今だから言える！日光市職員の退職手当割り増し
今年1月に総務省からの指摘があって騒がれた問題。退職手当割り増しは平成18年度から20年度まで実施されたが、2年も経ってから指摘があったのは、たぶん4月に市長選があったから？（現職の斎藤氏と、民主党推薦の星氏との争いだった）
案の定、市長は釈明に追われ、新聞やチラシなどは賛否両論意見が飛び交った。日光タイムは、選挙には「中立」の立場なのであえて黙ってたけど、選挙も終わって落ち着いたので一言言わせて頂く。
私は日光市の退職手当割り増し制度には賛成。合併後の人件費削減に成功したのだから、国から「不適切」と言われようがいいのではないか。市民や議会の反対があったのであれば話は別だが、制度発足の時には周りにスンナリ認められたようだし、2年も経ってから問題視する方がおかしい。（やっぱり選挙？）
税金を納める一市民としては、形式・常識にとらわれず、少しでも無駄な経費削減に努力して頂きたい。合併で職員が余るようになったからといって強制リストラはできないーそれなら退職手当てを余計に払って、自主的に退職して頂く・・考え方としては間違っていないと思うのだが・。
（手当の金額が多かったか少なかったについては、正直、計算方法が資料を見てもよくわからなかったので省きます。ただ職員の給与が民間企業に比べて優遇されている、というのは確かにあるかもね。別の問題だけど。）
選挙は現職の再選となったが、より経費削減すべく、思いきった改革に着手してほしいものだ。